防災機能を備えた都市型キャンプ場

　１９９９年９月２１日未明、台湾で大地震が発生して、約２４００名の死者と無数の負傷者を出し、多数の建造物が倒壊しました。このとき合計４０万人にも達した被災者の多くは、テントを利用することによって最低限の生存条件を確保することができました。この事例からも明らかなとおり、地震、火災、洪水などの災害により電気、水道、ガス、通信といったライフラインが途絶した状況下で、被災者のシェルターとしてのテントおよびキャンプ生活が果たす役割は非常に大きいものがあります。 　特に多くの人口が集中し、現代工業社会の高度な技術システムに依存している大都市においてこそ、キャンプによる避難生活の可能性を確保することが必要でしょう。大都市周辺の住民の避難場所として機能する都市型キャンプ場の建設は焦眉の課題であると言えます。

　このようなキャンプ場は、避難用テントを常備するほか、食料・飲料水・医薬品の備蓄も求められます。衛生設備は電気や水道が使えない状況を想定して設計することが必要です。身障者の避難生活を保証するために、バリアフリー設計とすることは言うまでもありません。さらに、自然災害のみならず、化学工場や原子力発電所の事故などの人為災害も想定した安全管理が求められるでしょう。

　防災機能を備えた都市型キャンプ場は、平時には市民に憩いの場を提供し、緊急時に被災者の緊急避難場所として機能するものです。したがって、このようなキャンプ場は都市防災計画に基づく公園整備の一環として立案することが必要でしょう。

　アジア・パシフィック委員会は、こうした問題点を掘り下げ、防災機能を備えた都市型キャンプ場の基本コンセプトを作成するために、２０００年１０月７日の委員会（福島県安達太良）において、日本・台湾・韓国合同研究プロジェクトを発足させました。

　研究プロジェクトの第１段階として、日本、台湾、韓国の経験および知見を集め、基本的なコンセプトを策定します。

　第２段階として、このコンセプトに基づくキャンプ場のモデルプランを提示します。

　第３段階として、このモデルプランを反映したキャンプ場が、東京、台北およびソウルで実現されることをめざします。